筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
まず、前進面では、学校での猛暑対策として製氷機の設置をするということ、それから高齢者の補聴器購入補助、茨城県西部メディカルセンターに健診センターを整備する計画、これらは子供たちやお年寄りや現役世代の健康と安心につながるものであります。それぞれには改善の余地は残っている部分もあるので、今後さらなる充実に向けて一層の検討を求めたいと思います。
まず、前進面では、学校での猛暑対策として製氷機の設置をするということ、それから高齢者の補聴器購入補助、茨城県西部メディカルセンターに健診センターを整備する計画、これらは子供たちやお年寄りや現役世代の健康と安心につながるものであります。それぞれには改善の余地は残っている部分もあるので、今後さらなる充実に向けて一層の検討を求めたいと思います。
次に、補聴器購入補助について伺います。難聴には、片耳だけに影響する場合と両耳に影響する場合があり、難聴の種類にも感音性難聴、伝音声難聴、混合性難聴などがあります。耳の老化によって聞こえが悪くなる老人性難聴は感音性難聴に当たり、高い音や人が話す言葉の聞き取りが難しいという特徴があります。耳の老化は40代頃から始まり、60代頃からは急速に進むと考えられています。
難聴も突発性難聴のように、早期治療により改善可能な場合もあることから、予防的措置として耳の聞こえについて不安を感じましたら、早期受診を促す啓発を実施するとともに、補聴器購入補助につきましては、引き続き他自治体の事例を調査研究し、現在実施している各種事業の効果検証を行いながら、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
２点目、中等度の難聴者に補聴器購入補助の創設と庁舎窓口に難聴者との円滑な対話を図るために、支援器具の導入を検討してはどうか伺います。 ３点目に、今、コロナ禍ではございますけれども、今後、高齢者クラブ連合会活動の支援強化をお伺いいたします。 以上、３点よろしくお願いします。 ○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 茂木市民福祉部長。
次に、当市における補聴器購入補助の現状でございますが、聴力が身体障害者福祉法に定められた高度難聴レベルの障害程度に該当すると認定された場合と、障害者手帳の交付とならない軽度・中等度難聴の児童に対して、補聴器の購入に必要な経費の一部を助成しているというところでございます。
市におきましては、現在、認知症対策や介護予防事業に重点を置いた各種施策を実施しているところでありまして、また、高齢者の難聴につきましては、重度の難聴者に対しましては障害者への補装具助成制度において助成を行っているところでございますので、高齢者難聴への補聴器購入補助につきましては、考えてはおりません。 ○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
〔１２番・小松豊正君登壇〕 99 ◯１２番（小松豊正君） この制度の創設を求める世論は急速に高まっておりまして、土浦では、高齢者年金組合が陳情を出して全会一致で決まったと、土浦でも補聴器購入補助制度をつくってもらいたいと、それが全会一致で決まるという
障害者に認定されれば補聴器の補助制度もあると思われますが、程度によって、もしくは制度をよく知らずに補聴器購入補助が受けられない人がたくさんいると思われます。高性能な補聴器は価格が高く、使用のための電池も高く、少しでも補助制度がないのかと訴える方がたくさん出てまいりました。 今、自治体の中で補聴器補助制度を制定したところが増えてきております。
障害者に認定されれば補聴器の補助制度もあると思われますが、程度によって、もしくは制度をよく知らずに補聴器購入補助が受けられない人がたくさんいると思われます。高性能な補聴器は価格が高く、使用のための電池も高く、少しでも補助制度がないのかと訴える方がたくさん出てまいりました。 今、自治体の中で補聴器補助制度を制定したところが増えてきております。
また，障害者手帳の交付をされていない方につきましては，市の施策としまして，軽度，中等度の難聴児の補聴器購入補助事業を実施しているところです。現在は，市の軽度，中度，難聴児補聴器の補助事業につきましては，今年度２件の方が該当している状況でございます。 先ほど議員がおっしゃいましたそれぞれの器具による補助額の限度，上限度というのは，確かに設定がございます。
補聴器については購入を助成する制度（軽度・中等度難聴児補聴器購入補助制度）があり、人工内耳に比べれば経済的負担は少ないとは言えるものの、現状では補聴器購入とイヤーモールド（耳型）購入の２つのみが助成対象となっているに過ぎません。 以上のように、聴覚障害児を持つ家庭は、その程度に関わらず、聴覚を補助する装具を購入するだけでかなりの経済的負担を余儀なくされている現状があります。
２、軽度・中等度の難聴児補聴器購入補助制度にデジタル無線方式の補聴援助システム購入助成を求める方向での拡充。 ３、難聴学級のある竹園東小学校及び竹園中学校に、デジタル無線方式の補聴援助システム送信機を、最低でも各学年に一つ設置、体育館などの広い場所で利用する補聴援助システム送信機の設置、補聴援助システム送信機の充電器の設置を要望いたします。 以上、審議よろしくお願いいたします。
６月定例会議の一般質問で、加齢によって起こる難聴者の補聴器購入補助について質問をいたしました。坂東市における高齢者の補聴器購入の助成は、障害者手帳６級以上に該当する方に対するものであり、加齢による難聴の方を対象にしたものではないということで、事例の収集及び内容の精査をしながら、助成制度及び国、県への要望について検討していきたいとの答弁でありました。
加齢性難聴者への補聴器購入補助の必要性についてです。 加齢に伴って発症する難聴は、人とのコミュニケーションが困難になるため、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略でも認知症の原因との関連が指摘されております。何人かの知人の加齢性難聴になってからの様子を見ていますと、やはりだんだん表情が乏しくなってくる、また話の中に入れないという諦め感が強くなっているように感じます。
日本には，障害者総合支援法に基づく高度重度難聴者への補装具費支給制度による支給はあるものの，重い難聴でなければ障害認定による補聴器購入補助が受けられません。 補聴器は難聴が進行してからではなく，早くから使用することが必要だと専門家は話しています。２０１７年に開かれた国際アルツハイマー病会議で，認知症の原因として難聴が最大の危険因子だという発表がありました。
日本には，障害者総合支援法に基づく高度重度難聴者への補装具費支給制度による支給はあるものの，重い難聴でなければ障害認定による補聴器購入補助が受けられません。 補聴器は難聴が進行してからではなく，早くから使用することが必要だと専門家は話しています。２０１７年に開かれた国際アルツハイマー病会議で，認知症の原因として難聴が最大の危険因子だという発表がありました。
補聴器購入補助制度があるのは、東京都では大田区、新宿区、千代田区、葛飾区、千葉県船橋市、栃木県宇都宮市などであります。 茨城県内における市町村の補聴器購入補助状況について、お伺いをいたします。 ○議長（寺岡七郎君） 健康福祉部長 作山 淳君。〔健康福祉部長 作山 淳君登壇〕 ◎健康福祉部長（作山淳君） 再質問にお答えいたします。
笠間市でも、加齢性難聴の難聴者への公的補聴器購入補助を市の制度として取り入れることを求めますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君） 保健福祉部長下条かをる君。
２点目は，難聴者の補聴器購入補助についてです。 高齢者の社会参加を広げるためには，耳が聞こえにくい，聞こえないというのは大きな障がいになります。補聴器は高齢者の社会参加の必需品です。難聴者の補聴器所有率は，全体で14.4％，65歳以上は16.8％（2018年，日本補聴器工業会）と極端に低くなっており，その理由は補聴器が高すぎることにあります。
今の御説明は手帳を持ってらっしゃる方の補助なんですけれども、茨城県の統一の制度で軽度・中等度難聴児補聴器購入補助制度っていうものができまして、手帳を所持していない方でも、手帳を所持している方の補聴器の補助と同じような制度がございます。こちらに関しては１割負担ではないんですけれども、購入者が補聴器の３分の１の額を負担しまして、市が３分の１、県が３分の１っていう補助の内容の制度になっております。